証券取引法は，上場会社が粉飾決算など違法行為をした場合，会社及び代表取締役，取締役などは，株主に対し損害賠償責任を負うとの民事責任を規定しています。とりわけ，平成１６年１２月１日施行の改正法は，この民事責任追及を容易とするために推定規定を規定している内容となっています。と書かれているとおり、報じられている事が事実であれば、ライブドア・ライブドアマーケティング及び会社役員の責任が免れないだろう。
その趣旨は証券市場の公正を図るために刑事罰だけではなく民事的にも責任を取らせようとするものです。[ライブドア株主被害弁護団長挨拶 より引用]
この事件が、信頼の置ける、たとえば〜自動車とか、〜電器というのであればであれば、投資された方や弁護団の主張も理解できる。ただ、殊「ライブドア」という事になると、大丈夫かという気がする。
ライブドアは破綻した訳でもない訳だから、いくらか回収できる可能性はあるだろう。ただ、少しでも取り戻そうと考えて、訴訟しようと考えているのであれば、その方は投資家としては不適格だと思う。極言だと感じるのであれば、投資をすると言う事を見つめ直した方がいい。なぜ投資に至ったのかとを。
私は、自己責任という言葉を拡大解釈して、何事にも当てはめる事には反対である。二年前の春の自己責任騒動にも、強く不快感を感じた人間だ。
しかし、ライブドアというか、堀江氏に何らかの「いかがわしさ」を感じなかったのだろうか。報道されている事件が無実であったとしても、数百円以上の株価は説明付かない。MSCBが株式に転換されたり、フジテレビからの増資後に買った方は、ある意味「戦犯」と言うか、ライブドアバブルに手を貸した一員だと思う。私は、被害者と加害者の両面があると考える。そして、それはライブドアに留まらないと私は考えている。投資家によって過大評価された株式は、更なる被害者を生む可能性を孕んでいる。
株式投資は、博打とは異なり、上昇する限りゼロサムゲームではない（空売りなどを入れると厳密ではないが）。かつての不動産のように、上昇による移転が続く限り、誰も損失を被らない。しかし、一旦何らかの理由で問題が起きると、最後に買った人が、全ての損失を被る事になる。
したがって、株価水準やその企業の姿を知る事が極めて大切なのである。
ライブドアや堀江氏に「だまされた」と思っている人は、他に所有している銘柄が有れば、早いうちに精査される事をお勧めする。
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株式は投資ですからね。
信じたものがダメだっただけの話。
しかも、株式やLDの内情に詳しい人の間では
あの株だけは買うなと
1年前からもちきりだったわけで。
あの株だけは買うなと
1年前からもちきりだったわけで。････というｺﾒﾝﾄに対して不納得。
小生は野村の担当者と相談した際(今年の1月5日)、USB証券が800-850に投資判断評価をし、去年12/20には790に高騰しているとのことで買いを勧められた経緯があり、今回大損(約6､500万円)しました。ｺﾒﾝﾄのような事情が担当者が知っていたら別の会社を勧められたはずと思いますが。40年来の野村との信頼関係が崩れてしまいます。
昨年のニッポン放送買収騒動の後、元公認会計士の山根治氏のブログの「ホリエモンの錬金術」と言うエントリーが話題になっていたのはご存じでしょうか。ご覧になっていたのであれば、なぜ購入に至ったのかをお伺いしたいと思います。
山根氏のブログ http://consul.mz-style.com/item/258
レポートはUSBではなく、UBSですよね。
メールでお返事をいただいても結構です。