2007年09月16日

英国での取り付けから思うこと

 日本の金融機関が相次いで破綻したり、噂で取り付け騒動が起きたのは、「ほんの」というのが適当かは不明だが、10年ほど前のことだ。不良債権の処理や統廃合などで、金融機関の体力は随分良くなり、護送船団方式の横並びサービスに比べ、サービスの「個性」がとまどいすら感じる。
 今週も驚いたことがあった。旧三菱銀行に口座があったのだが、続きを読む
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2007年01月30日

終わらない金融再編、そして回復できないもの

 かつて、都市銀行と呼ばれる銀行グループがあり、13行あった。この都市銀行のCD/ATMを相互接続したネットワークはBANKsと呼ばれ、13と言う数字をつなげるとBankの「B」と読めることから、「B」という文字がBANCsのロゴにも使われた。その13行も、統合や破綻を繰り返し、みずほ、三菱東京UFJ、りそなと3つの金融グループとなった。10年ほどの間に。

 証券会社も大手四社という括りがあったが、続きを読む
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2007年01月18日

どうすればICUから出られるというのか

 日本の今の政策金利は、無担保コール翌日物の誘導水準を指すが、未だに公定歩合だと言いきり、それで論じるコメンテーターがいるのには驚いた。司会者もアナウンサーもその事に気が付かないというか、そのまま話が続いていた。その後訂正があったのかは不明だが、多くの人が訳も分からず、金利を上げるべきだとか、下げるべきだと論じているのだろうか。

 日経新聞出身のあの幹事長にどの程度の見識があった上で、政策金利のことを言っているのかは不明だが、政府とは独立した機関であるはずの日銀の政策金利の決定に口を出すのには、異常としか思えない。
 更に、村上ファンド問題でスネに傷のある日銀総裁が、政府の介入に屈してしまうのは如何な物か。以前記したように、早急に退陣すべきである。

 とりわけ不可解なのは、続きを読む
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2006年10月25日

信頼を失うのは簡単〜新生銀行の場合〜

 先日のことだが、新生銀行から5年前に預けた定期預金の満期の案内が来ていた。若干の条件があるものの、5年前の当時としては、期間5年・年利1%と有利な商品だった。これは、仕組み預金ではなく、預金保険の対象であるのはもとより、解約自由で、確か3年もすれば80%の金利が約束されたまさに、カスタマーオリエンテッドな商品だった。
 開業間もないと言うこと、続きを読む
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2006年10月01日

ある企業が終焉を迎える予感

 小・中学生の頃の愛読誌といえば、音楽之友社刊のstereo、Stereo Soundそして、ASCIIだった。貪るように読んでいた記憶がある。現在でも購読しているのStereo Soundだけだが、ASCIIが廃刊されると聞いてもあまり感慨がわかなかった。ただ、先日、暫くして愛読誌となったDOS/V magazineの薄さを目にしたとき、時間の経過を感じざるを得なかった。
 ソフトバンクの発行する続きを読む
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2006年07月28日

三井住友銀行の迷走

 二年ほど前のことだ。
三井住友銀行では、平成16年10月1日より振込手数料について次の通り改定させていただくことといたしました。
・同一店内宛振込について、本支店宛振込と同額の手数料とさせていただきます。
・ATM(現金利用)での同一店内宛・本支店宛振込について、値上げさせていただきます
・One'sダイレクトによる同一店内宛・本支店宛振込について、インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング(自動音声)を一律105円(消費税込)、テレホンバンキング(オペレータ)を一律210円(消費税込)とさせていただきます。
[三井住友銀行 > 振込手数料改定のお知らせ より引用]
 他行が振込手数料を値下げをしたり、続きを読む
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2006年07月09日

「好」金利には、裏がある?

 ここ数週間のことだと思うが、新生銀行の年利5.5%の定期預金の広告が、多くのメディアに流れている。新聞社のサイトでは大きなバナー、テレビではバレンタイン監督の「ゴウ・テン・ゴオ」というスポット広告が流れている。
 もちろん、賞与を狙っての広告である。

 どちらも続きを読む
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2006年05月31日

楽天は迷走?

 楽天は斯くも創造のない企業なのだろうか。

 堀江氏が地方競馬に触手を伸ばしていたように思ったが、
 楽天は31日、地方競馬を運営する地方自治体など12の主催者と、馬券のインターネット販売で業務提携することで基本合意したと発表した。[楽天、全地方競馬の馬券をネット販売…今秋にも(読売新聞) より引用]
何も目新しいものはない。 各紙は続きを読む
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2006年05月22日

ライブドア「株事件」があぶり出したもの

 ライブドア前社長、堀江貴文被告(33)=証券取引法違反(偽計、有価証券報告書の虚偽記載など)の罪で起訴=が今月21日、弁護士らと日航ジャンボ機墜落事故現場の御巣鷹の尾根(群馬県上野村)に登っていたことが分かった。[Sankei Web 社会 堀江被告が御巣鷹登る 小説「沈まぬ太陽」に感動、保釈後初外出(05/22 22:33) より引用]
この記事は、共同通信の配信のようだが、懲りないマスコミという印象を受けるだけだ。これを取り上げる私も相当バカだと言うことも間違いないが、ライブドアの信用は、メディアによって創造された部分も見逃せない。

 今日のクローズアップ現代で、続きを読む
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2006年05月21日

ドコモのニュースから何を読むか

 讀賣しか報じていないが、
 NTTドコモは20日、2年以内にすべての携帯電話端末を、世界130か国以上で使える通信方式「GSM」に対応させ、そのまま海外に持ち出して通話できるエリアを大幅に拡大する方針を明らかにした。[ドコモ通話、2年以内に130か国で使用可能に(読売新聞) より引用]
 この記事を見て皮肉な話だと思った。

 多くの電化製品において、続きを読む
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2006年05月19日

リスク管理は出来ていますか

 ライブドアで損をしたという知人に、会った。彼が株に興味を持っていたのは知っていたが、想像以上の株数を購入していたのに驚いた。信用取引をしていたというのにも驚いたが、ネット証券の顧客属性の管理に付いて考える必要があると感じた。

 以前、続きを読む
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2006年04月18日

金利の「正常」化

 景気が回復したといいながら、「本来のカタチ」に戻ろうとすると大騒ぎする。
 長期金利の指標となる10年物長期国債の利回りが2%になったと言って、大騒ぎだ。量的緩和の解除の影響があるのは確かだと思うが、通常に戻り「つつ」あるのに過ぎない。常識的に見て、5%までは許容範囲だろう。今までが、異常だったのに過ぎない。
 少なくとも3%程度の許容すらないのであれば、景気回復は官制回復だったと言う事だろう。「改革」の成果は、全くなかった言うより、悪影響だったと思わざるを得ない。

 現在、続きを読む
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2006年04月17日

平成電電再建問題には色々ありそうだ

 平成電電が再建を断念し清算されるようだ。
 通信会社の平成電電は17日、民事再生手続きによる経営再建を断念し、事業清算の手続きを始めると発表した。スポンサー契約を結んでいたソフトウエア開発のドリームテクノロジーズから支援の中止を通告され、資金繰りがつかなくなったのが原因としている。負債総額は約1300億円。 [asahi.com:平成電電、清算手続きへ 支援中止で「民事再生」を断念 - ビジネス より引用]

 平成電電というとサービスそのものより、続きを読む
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2006年03月24日

金融の自由化は未だカオス

 金融激変の新たな幕が開いたように感じる。
 あおぞら銀行は普通銀行に転換する。商工中金は、個人の資金を金融債だけではなく、預金も受け入れる事になるようだ。また、日興コーディアルグループは、東京スター銀行の買収を検討しているという。

 各社、激変する金融業界での生き残りをかけた戦いになるのだろう。金融業界は業績は好調ではあるものの、「非常に異常な状態」による利益に過ぎない。これから、本当の競争が始まる。

 銀行の相次ぐ合併を見る限り、続きを読む
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2006年03月05日

ライブドア株被害者は、加害者でもないのか

 ライブドア株主被害弁護団の説明会が開催された。株式は自己責任が原則だが、
証券取引法は,上場会社が粉飾決算など違法行為をした場合,会社及び代表取締役,取締役などは,株主に対し損害賠償責任を負うとの民事責任を規定しています。とりわけ,平成16年12月1日施行の改正法は,この民事責任追及を容易とするために推定規定を規定している内容となっています。
 その趣旨は証券市場の公正を図るために刑事罰だけではなく民事的にも責任を取らせようとするものです。[ライブドア株主被害弁護団長挨拶 より引用]
と書かれているとおり、続きを読む
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2006年02月25日

ライブドア株式は野村も喰わない?

 国内最大手の証券会社が、証券会社としての責任を放棄したのだろうか?
上場廃止を知らせる「整理ポスト」に割り当てられた株式について、野村証券が他の証券会社の証券口座からの受け入れを停止したことが25日、わかった。[整理ポスト株移管、野村証券が停止…ライブドア想定か : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞) より引用]
 先日もエントリしたが、上場廃止になった場合、ライブドアの株券は証券保管振替機構に預けて置く事が出来ない。証券会社の保護預かり制度を利用するか、自身で保管することになる。

 しかし、続きを読む
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2006年02月23日

ライブドアの株券は「紙」屑にすらならない?

 もはや、ライブドアの上場廃止は避けられないようだ。
 そこで、新たなる問題が擡げてきた。続きを読む
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2006年02月05日

投資後進国であるという事実

 ライブドア株はプロは買っていないと、繰り返し話す弁護士がいた。
 彼はライブドアと楽天は全く違うと、「なぜか」何回も主張していた。違うものもあるが、同じものもあるというのが適当だと思うが、なぜかそのことは口にしていなかったようだ。連想されるのを嫌っていたようだ。なぜだろう。

 手口が公開されていないので想像にしか過ぎないが、続きを読む
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2006年01月28日

やっぱりソニーは駄目?

 8ヶ月ほど前のことだが、PlayStationの次世代機の仕様が発表された。その際に、下記のエントリーをした。
次世代機PS3から、ソニーの復活を予想できるか?-1-
次世代機PS3から、ソニーの復活を予想できるか?-2-
 このエントリーでは、2年以内に6000円台という目処を記したが、ザラバベースではあるものの、予想より早く6000円に到達した。昨日の時点で日経平均の上昇率を上回ったものの、全体の相場に助けられた印象は拭えない。
 まだ強気の方が多い以上、更に上を目指すのかもしれない。しかし、26日の連結決算を発表している席上の発言を見ると、ソニがー如何に普通の会社を志向しているかという印象を強く受ける。

 メーカーにとって売れるというのは続きを読む
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2006年01月26日

フジの買収はあるのか

 小泉政権支持では最右翼のフジサンケイグループは、小泉と同じで、自身で責任を取ることには及び腰である。フジテレビの首脳陣が、何回となくライブドア及び前経営陣の責任に対し、訴訟も辞さないという発言をしてきた。それには、フジテレビの株主による株主代表者訴訟に対する、予防線のようなものだ。
 しかし、現在では300億円近い含み損が出ている以上、続きを読む
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2006年01月25日

ライブドアは「買い」なのか

 アクセスログによると、ライブドアの妥当株価を「模索」しているようだ。

 社長が代わり、新しい体制が出来れば、会社の再興を期待するのは当然だし、可能性はないとは言えない。しかし、上場株式としては、今の株券に期待するのは如何なのものかと思う。現状と何ら変わらない株式として存続が可能としても、それが判るのはしばらくの時間がかかるだろう。それよりも、上場が廃止される可能性の方が高い。

有力投資会社は「保有資産のプレミアム分を考慮すれば、買収金額は1500億〜2000億円あたりではないか」と、そろばんをはじく。[livedoor ニュース - ライブドア買収合戦外資動く 楽天も名乗り!? より引用]
から算出すると、150円前後となる。24日の引け値が176円だから、そろそろ「妥当値」と思えなくもない。
 担当監査法人への信頼感も揺らいでいるため、続きを読む
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2006年01月19日

じっくり本質を見極めるべきだ

 盲信米国主義の取り巻きの人によると、ライブドアの強制捜査は、反小泉派による総裁選の烽火だそうだ。いろんな見方があるものだ。彼は与党やメディアの「識者」としてはこれからだから、当然なのかなと私は思うが。

 強制捜査に限らないが、見方によって違った風に見えることが多々ある。

 たとえば、東証の取引処理能力の問題だが、続きを読む
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2006年01月18日

株価下落の一因を考える

 ある証券会社の「決断」が、話題になっている。
【重要】ライブドア株式等の代用有価証券の掛目の引き下げについて

以下の銘柄につきまして、当面の間、保証金代用有価証券の掛目を引き下げます。
ご了承のほどお願い申し上げます。

銘柄名             変更前 変更後
ライブドア(4753)       70%  0%
ライブドアマーケティング(4759)70%  0%
ライブドアオート(7602)    80%  0%
ターボリナックス(3777)    70%  0%
ダイナシティ(8901)      80%  0%
[【重要】ライブドア株式等の代用有価証券の掛目の引き下げについて(2006年1月17日)/マネックス証券 より引用]
 信用取引や株式に興味がない人は、何のことだかと判らないかもしれない。しかし、一夜にして担保価値がゼロになるという恐怖は、何となく想像が付くだろうか。
 この発表は、続きを読む
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2005年12月14日

バグ出し費用400億の行方

 ジェイコム株の証券会社の自己売買部門の利益を返上するようだ。
 証券業は許認可業だけに、監督官庁の
みずほ証券による大量の誤発注後にジェイコム株を取得した他の証券会社が大きな利益を得ることについて、「誤発注と認識しながら、他の証券会社がその間隙(かんげき)をぬって自己売買部門で株を取得するというのは美しい話ではない。行動の美学を持つべきだ」[asahi.com: 誤発注後に他証券が利益「美しくない」 与謝野金融相 - 政治 より引用]
の言葉には、早速応じるのだろうか。
 最初に声を上げたのは、続きを読む
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2005年08月03日

ネット証券に求められるもの

 私の周りでは、売買を行う証券会社はほとんどがネット証券である。公募等でリアル店舗の証券会社に口座はあるものの、休眠状態である。理由は委託手数料の安さ、投資情報並び売買方法の多様化に圧倒的に優れているからだ。
 ただ、既存証券会社も手数料を大幅に下げ始めているところもあるが、続きを読む
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2005年05月25日

やっぱりタワーには登れない

 今日気がついたのだが、QUICKに気になる記事が流れていた。23日に配信された、「タワー投資顧問“手口”探る」という記事だ。気になったのは
投資手法のひとつに、「大幅分割や1部昇格が予想される銘柄を事前に仕込み、材料が出たら手じまう」という性格があることは確かなようだ。 もっとも、タワー社の投資の性格がいつまでも同じとは限らない。1部昇格が予想される銘柄などを、事前に狙いすますやり方を誰が編み出したかは不明だが、ある市場関係者は「柳の下に3匹も4匹もどじょうはいないのが株式市場」と話していた。[NQN:市場の話題 タワー投資顧問“手口”探る(1)「分割、昇格」で売り?より引用]
上記の赤字の続きを読む
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2005年05月20日

EDINETについて

 昨日のエントリーについて、一部誤解がありましたのでご報告します。

Q4.「大量保有報告書」関連の情報がEDINETで入手できると伺ったのですが?
A4.平成16年6月以降、開示書類等の電子化が原則義務化(EDINETへ移行)されますが、「大量保有報告書」等の一部の開示書類に関してはその適用は任意であり、従来どおり紙媒体での開示書類が存在することをご留意ください。なお、EDINETを使用し提出された書類に関しては、他の開示書類同様、インターネットでの閲覧が可能です。[金融庁:EDINETに関するQ&A より引用]

 つまり、昨年(2004年)の6月から「大量保有報告書」も原則、電子化されています。ただ、あくまでも任意であり、続きを読む
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2005年05月19日

「タワー銘柄」は買いか?

 ここ数日、「タワー銘柄」という文字で検索されて、お越しいただく方がいる。
 多くの方は部長氏の納税額でお知りになったのだろうが、タワー投資顧問ではなく「タワー銘柄」というのは、提灯買いでもしようと言うことなのだろうか。
 昨日の夕刊フジには
兜町は清原氏の話題で持ち切りだが、同社が手掛ける銘柄61社リストも投資家の間で注目を集めている。こういっては失礼だが、見慣れない銘柄が大半を占める。そこにスーパーサラリーマンたる理由が潜んでいるようだ。[ZAKZAK 100億円部長銘柄61社リスト…意外な中小型株 より引用]
が掲載されたため、この61銘柄探しをされている方がいるようだ。証券会社の営業にでも聞けばいい気もするが、担当者のいないオンライン証券利用者の辛いところなのだろうか。

 「タワー銘柄」出ている銘柄は、続きを読む
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2005年04月20日

ライブドア○○の「きっかけはフジテレビ!」

 フジテレビが18日に発表したプレスリリースに含まれている、ある文言が一部で話題になっている。
証券取引法に基づく諸手続を経て、フジテレビはライブドアが実施する第三者割当増資を引き受ける予定です。基本合意された第三者割当の内容は下記の通りですが、払込期日までに実施されるフジテレビによるライブドアのデューディリジェンスの結果によっては、当該内容は変更または本資本参加は中止される可能性があります
 「デューディリジェンス」だ。
 国際的な会計事務所のサイトには
デューディリジェンスとは、企業または投資家がM&Aを行うに際して、最終的な決断をする前に、企業の内容が提示された情報どおりであるかを確認し、買収先、投資先の経営実体を正確に把握し、問題点の有無を確かめる調査をいいます。[ASGグループ-監査 より引用]
 つまり、投資先としてしっかり「調査」した上で、続きを読む
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2005年04月18日

堀江氏の命の耐えられない軽さ

 ライブドアとフジテレビの和解が成立した。
 ポイントは以下の通りだ。
 一、フジテレビはニッポン放送を完全子会社化。
 一、フジテレビはニッポン放送株を32・4%持つライブドア・パートナーズを670億円で買収。ライブドア本体やその他の株主が保有するニッポン放送株を買い取る。
 一、フジテレビはニッポン放送株を1株6300円で取得。
 一、和解に伴い、フジテレビ側がライブドアに支払う資金総額は1470億円程度。
 一、フジテレビがライブドアの第3者割当増資に応じ、12・75%の株式を取得して資本参加。
 一、フジテレビ、ニッポン放送と、ライブドアが放送・通信融合について業務提携協議のための委員会を設置。[東京新聞より引用]

 堀江氏は、ニッポン放送株取得の際に、「命がけ」とか「人生をかけて」という言葉を使った。それを受け、続きを読む
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2005年04月16日

ライブドアは生き残れるのか

 ニッポン放送取得に対する調達資金は、全て株式に転換された。つまり、調達資金は、第三者割り当て発行によって調達したのと同じ意味である。
米リーマン・ブラザーズ証券に割り当てた転換社債型新株予約権付き社債(CB)が同日付ですべて株式に転換されたと発表した。転換の結果、増えた株式数は2億6894万株で、発行済み株式総数は9億1532万株になった。1株の平均転換価格は約297円で、CBの株式への転換で株数は約42%増えた。[MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題 より引用]
 現在の株価もほぼ理論値(当時の時価総額と現在の発行株式数で現在の株価を換算すると321.3円になる)に近く、329円である。おおよそ、リーマンの売却は終わっているだろう。

 先日のエントリーで触れたとおり、読売のスクープは続きを読む
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2005年04月14日

やはり勝者無き戦いだったのだろうか

 ライブドアに関し、今朝は毎日が詳しい。
 毎日自身は色々とライブドアに入れ込んでいたこともあり、昨日の読売には抜かれたという印象が強い。

ライブドアが保有するニッポン放送株をフジに譲渡し、フジがライブドアに資本参加する和解案が浮上した。同放送株を譲渡する場合、ニッポン放送株の32%強を持つライブドアの子会社をフジが買収する案が出ている。ライブドアのニッポン放送株の平均取得価格は1株6286円だが、フジは買い取りにあたり、株式公開買い付け(TOB)価格5950円を堅持する構え。このため、子会社買収の「のれん代」などの名目で調整を図ることも検討されている。[MSN-Mainichi ライブドア:フジ株取得を断念、和解協議に弾みか より引用]

 詳細はライブドア:フジテレビと「痛み分け」、ひとまず幕か<MSN-Mainichi>をどうぞ。
続きを読む
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2005年04月08日

今度はライブドアが株主に向き合う番だ

 ニッポン放送に対してはライブドアは株主という立場から権利を認められ、フジテレビに対する新株予約券の発行を差し止めることができた。
 
 ニッポン放送取得のために使った調達資金の借り入れは、140億円までに減少した。確かに、借り入れは18%弱まで返済したように見えるが、実際は既存株主に負担を掛けている。更に、リーマンブラザーズの1億3000万もの株式が売り圧力となり、上昇期待はなかなかもてない。
 今度は堀江氏をはじめとしたライブドアが、株主にいかに還元(株価の上昇)するかを考える番だ。堀江氏は、戦略を株主に提示すべき時だろう。タラタラと、某宗教法人みた続きを読む
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2005年03月24日

ダイワさんにハナマル一つ

 先日のエントリーでも触れたが、フジテレビの「負け」の原因の一つは、大和証券グループにもある。

 今回のソフトバンク・インベストメントとフジテレビを結びつきには、大和証券も一枚絡んでいるだろう。大和証券はソフトバンク・インベストメントの主幹事だからだ。
 会見での北尾氏の言葉を信じれば、スカイパーフェクト・コミュニケーションズになる時のソフトバンクとフジテレビ(今はスカパー!にソフトバンクは出資していない)の関係ではなく、大和証券との関係で、今回の「提携」は結ばれたのだと思う。
 大和証券グループは、TOBの失態を挽回するため、必死になって探したのだが、良い相続きを読む
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2005年03月23日

無意味な騒動は沈静化するのだろうか

 ニッポン放送の新株予約権の発行が不可能になった。
 今回の一連の騒動は、株主利益が一定の条件の下では保護されることが公になった点で、大きな意味があった。さらに、報道の経営者(少なくとも、ニッポン放送とフジテレビション)たちが、いかに経営者として常識的な知識、若しくは良識を持ち得ていないことが明らかになった。

 最初の申し立て支持の時にも記したが、この申し立てや抗告の勝者は、ライブドアでもニッポン放送でもない。メディアが勝ち負けを口にするのは、「同業」だからだろう。
大騒ぎするのも同様である。日本の資本市場の危機だという識者の意見の報道は見たが、論説は余り目にしなかった。

証券取引法や資本市場の観点からみた場合、平気で1対100の株式分割を行うようなライブドア<4753.T>のやり方はおかしい。立会外取引でニッポン放送<4660.T>株をいきなり大量取得し、それを認めてしまうとは、裏口入学を正規入学と認めるようなものだ。
(高裁決定こうみる:ライブドアは資本市場を踏みにじっている=早大・上村教授--ロイター より引用)
の様な見方もできないではない。ただ、ニッポン放送の方法を認めてしまうと言うこと続きを読む
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2005年03月17日

ルールは適切に運用し、速やかに問題は解決すべきだ

 2月にM&Aコンサルティングのニッポン放送株の保有率に関して混乱があった。

 記者が下記のことしか知らずに、M&Aコンサルティングは売却せずと報じたからだ。
 上場株式などの保有比率が5%を超えた大株主(大量保有者)は、証券取引法で大量保有報告書を財務局に提出するよう義務付けられている。大量保有者の保有比率が1%以上変動した場合も同様で、取得日から原則5日(土日・休日を除く)以内に提出しなければならない。
(MSN-Mainichi INTERACTIVE ニッポン放送株大量保有の「謎」 より引用)

 しかし、続きを読む
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2005年03月15日

投資家を育てるチャンスだ

 高校生まで「くらうんじゅえるってなによ」という昨今。これら生きた材料を経済(投資)教育に使えば、生徒たちも興味を持って聞いてくれるだろう。しかし、それができる教員を含めた人材が、どれだけいるのだろうか。

 株式市場ひいては資本主義が健全に存在するには、投資家の育成が欠かせない。現在の株式市場は、外国人投資家、投機的に売買を行うデイトレーダーに依存するところが大きい。いつの時代も投機家が存在するのではあるが、株式手数料の自由化で損益分岐点が下がり、長らえているに過ぎない。何れ体力を失っていくのは必至で、次代を担う投資家を育てることが急務である。

 401Kによる投資が増加しているものの、企業が年金の維持ができずに責任放棄したから増えているにすぎない。能動的に投資しようと言うスタンスではないだろう。SRI(Socially Responsible Investment)なんて笛を吹く人もいるが、そんな投資行動をする日本人がどれぐらいするのだろうか。基本的な投資教育の必要性を感じる。

 株式市場の好調で、リターンの好調な国内投資信託が増えている。最高のものでだと、1年間のリターンが60%以上、3年間で50%以上のものがある。証券会社等も、今こそ投資信託に注力すべき続きを読む
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2005年03月12日

だまされたのかもしれない

 新株予約権の発行は、ニッポン放送がフジテレビに支配されるのを願っての事だと思っていた。しかし、保証金の供託のことを忘れていた。その保証金の供託とは
決定は、ライブドアが5日以内に5億円を担保として供託すると効力が生じ、異議審や高裁、最高裁で取り消されない限り、ニッポン放送はフジテレビに新株予約権を与えることができない。
(「新株」差し止め仮処分、ライブドアの申請認める-YOMIURI ON-LINE / 社会 より引用)のことである。
 800億とか言う文字が躍っている中では、たかが5億と思うかもしれない。
 しかし、ライブドアの連結決算でも前期(2004年9月)で35億7千万ほどの純利益だ。来期予想(2005年9月)でも58億円である。そのうちの5億だから来期ベースでも一割程度が死に金になってしまう。裁判が長期化する事を考えると、体力が落ちるのは必至である。また、MSCBの売り圧力を考えると、株価上昇に依存した規模拡大も難しい。

 しかし、本題はここからである。
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2005年03月09日

フジテレビ、ライブドア、そして第三・第四の敗者

 今朝の新聞各紙は、フジテレビのTOBの結果が日本の将来の存続にかかわるような取り上げ方だった。フジサンケイグループというより、日枝久氏にとっては将来の存続にかかわる日だったことは間違いない。しかし、たとえフジサンケイグループが無くなったところで、困る人は一部の〜な人や与党政治家、情報を流して世論操作を企んでいる警察関係の人たちだろう。空いたチャンネルや周波数を埋める人が必ず出てくるだろうし、グループ会社の優秀な人たちは、既存局等で取り合いになることは間違いない。新しい企業に入る人も出てくるだろう。日本のメディアの危機にはなり得ないと思う。

 ロイターは「ニッポン放送めぐる買収合戦、株式市場では勝者なき闘いに」という記事で
TOBは成立するが、株式市場ではフジテレビ勝利/ライブドア<4753.T>敗北という単純な構図では受け止めていない。一般投資家も巻き込んだ今回の騒動で、フジが失ったものも大きい。ニッポン放送をめぐる買収合戦は、株式市場で勝者なき闘いとなる可能性が出てきた。
(ロイター より引用)
として、両者が敗者になる可能性を指摘している。
 しかし、経営者の判断ミスというより稚拙さで、一番大きな影響を受けるのは、株主である。特に、ニッポン放送が発行しようとしている新株予約権の発行が可能となれば、影続きを読む
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2005年02月08日

ライブドアは勝ち組なのか

 ライブドアがニッポン放送の株式を35%取得したと発表した。
ざっと報道を見る限り、テレビでは「驚き」と「またか」と言うのにあふれているよう感じた。まだ、「公器」としての企業として認識されていない、認識したくないと言うことなのだろう。
 特にプロ野球参入発表以来、話題にはなるが「現実感」が伴わなかったため、リアルの行動には「驚き」というのが第一印象なのだろう。参入表明以来、楽天との比較に置いては、劣っている(具体例は例示されていないが)と印象があっただけに、今回の取得がポジティヴなものとなれば、劣勢のイメージを払拭することになるだろう。

 ただ、楽天が「一番手」を買収してきたのに対し、ライブドアがマイナーなものを買収してきたのも事実であるし、今回の買収によって他の事業までシナジー効果で好転するとは思われない。メジャーと思われるOpera続きを読む
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2004年12月06日

泥船にいつまでしがみつくのだろうか?

 国際決済銀行のレポートで、ドル安の一因として産油国・アジアのドル離れを指摘している。ドル離れになるというのを、ここ数年の持論としている私にとって当然といえる報告である。
アジア・産油国のドル離れに警戒感・BIS四半期報告 (NIKKEI NET:主要ニュース)
金融市場に関する12月の四半期報告で最近のドル安に触れ「アジアの中央銀行や産油国が資産をドル建てから特にユーロに移したと市場の一部が確認し、ドル安が進んだ」との認識を示した。
 実際の資金の動きを見、マーケットが追随したと言うことになる。問題は日本の金融当局が「円とドル」という枠からしか、お金の流れを見ていないと言うことである。米国債に介入資金を献上し、円続きを読む
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2004年12月03日

日本人と株式

 日本の会社は半数以上が中小企業であり、株式公開会社に勤める人は一部である。しかし、その一部の人でさえ株式の保有率は低い。
 高度成長期に働いてきた人は、持ち株制度で資産を増やした人も多い。卑近な例では、知人の父親が勤務先の持ち株制度で買った株式の売却で、家を買ったという話を聞いた。その企業は業績が好調な事もあり、サラリーマンの預金ではとても買えない額の家を即金で購入したそうだ。創業者であれば、現在もそのような例は珍しくはない。
 ただ、一般サラリーマンの持株会の積み立てでは、なかなか難しいのではないだろうか。資産形成という意味で魅力に欠ける持株会に、焦点が当たらないのも当然なのかも続きを読む
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2004年12月01日

日本はいつまで、アメリカの借金請負人を続けるのだろうか?

財務相「為替、ファンダメンタルズ反映しない動き」 (NIKKEI NET:主要ニュース)
 周知の通り、今は円高なのではなく、ドル安の一環としての円高に過ぎない。主要通貨において、ドルは下落している。対ユーロでは最安値を更新し、対ポンドでも12年振りの安値を付けている。

 私自身は原油高もドル安の一環だと思ってきたし、同様の見方も増えてきた。イラク続きを読む
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2004年11月11日

日本テレビ株の雲行きが怪しくなってきた。

読売の説明「理解できない」 日テレ株問題で国税庁次長 (読売の説明「理解できない」 日テレ株問題で国税庁次長 - asahi.com : 社会)
読売が「税務当局にも実態を報告し、了承を得ていた」と説明していることについて、国税庁の村上喜堂次長は「どういう趣旨なのか理解できない」と述べ、認識の違いが浮き彫りになった。
(中略)
村上次長は「我々は(配当に課税するために)株式を(実質的に)誰が保有しているか分かればよく、報告書の記載には関与しない」と述べ、報告書については了承する立場にないことを説明した。峰崎氏は渡辺氏の参考人招致を求めた。

 読売新聞東京本社広報部は「適正に税務申告していたことを説明したかっただけで、有価証券報告書の記載について国税庁が了承していたという意味ではない」と話している。
 この話はもっともな話だが、国会議員は国税にこんな話を聞いたのだろう。じつは、配当の処理に問題があると言うことのだろうか。もし違法な処理をしていても、監理銘柄入りとは関係がない。

一番問題なのは日テレのプレスリリースにある、株主のみなさまへ
両社の親密性を示すシンボルとして読売新聞社の歴代会長社長の名義で、実質的には読売新聞社が日本テレビ株を保有という状況が続いていました。
ということを理由(言い訳)としていってしまう感覚だ。
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2004年11月05日

ネット証券の危うさ

ネットの株取引65兆円に 4−9月 (Sankei Web)
 4月下旬に日経平均株価が年初来高値を付け、市況が回復したほか、ネット専業の松井証券が、返済期限を定めず株の買い付け資金を融資する無期限信用取引サービスを拡充するなど、個人投資家層の拡大に寄与した。

 口座数は9月末現在で約581万口座となり、1999年の調査時点と比べ約20倍に膨らんだ。
 短い記事だがこの記事を見てどのように感じるのだろうか。
 バブル以降、個人資産において有価証券の所有率は減り続けていた。それに変化の兆しをもたらしたのは、ネット証券を中心とするオンライン株式取引であるのは事実だ。
 しかし、この記事にある株取引の量が増えたのは、個人投機家層に他ならない。つまり、ボラティリティ(変動率)によって売買を短期的に繰り返すデイトレードの増大による。信用取引にしても、レバレッジ効果を求めての投機取引が中心である。そもそも信用取引は、レバレッジがネガティブに振れれば損益は普通売買の何倍にもふくらむ。したがって無期限にすれば、かえって損失をふくらます可能性を孕んでおり、諸刃の剣である。

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posted by KENKOU at 23:39 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 金融 | 更新情報をチェックする
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